岡山たかし活動日誌

全国節電で支え合おう

全国節電で支え合おう
公明新聞：2012年5月16日付

電力各社は「国民の痛み」忘れるな

夏の電力需給見通し

今年の夏は、まさしく全国で「節電の夏」となろう。

政府が示した今夏の電力需給の見通しでは、2010年並みの猛暑で原発の再稼働がなかった場合、8月の電力使用ピーク時の供給余力の不足は、北海道電力で1.9％、関西電力で14.9％、九州電力で2.2％に上る。

これに対し、政府は14日の「電力需給に関する検討会合」で節電要請の原案を示した。各地域の意見を聞いた上で、今週中にも対策を最終決定する予定だ。

原案では、電力不足に陥る北海道、関西、九州の電力3社の管内にそれぞれ7％、15～20％、10～12％、供給力に余裕のない四国電力へは5～7％の節電目標を要請する。

さらに、大きく電力が不足する関西電力管内への電力融通のために中部、北陸、中国の電力3社にも、5％の節電要請を行う。東北、東京の電力2社の管内には節電目標は設定しないが、西日本への電力融通のために自主的な節電を求める。

各地域で電力需給の余力に差があるものの、全国レベルの節電で生み出せる電力融通の有用性は大きい。

特に、大きく電力が不足する関西電力管内では、揚水発電に必要な水のくみ上げ電力すら不足しかねない見通しという。しかし、隣接各社からの昼間の電力融通があれば、その分、夜間の水のくみ上げ時間を延長することができ、関西電力の供給能力の向上にもつながる。隣接管内の節電が「二重の改善効果」をもたらすわけだ。

懸念されるのは、今回の原案が急ごしらえの感を拭えず、関係自治体と各社への根回しが遅れていることである。既に冷房需要が本格化する7月まで2カ月を切っており、急な節電要請は企業活動を混乱させる可能性がある。

万が一、政府の調整力不足で対策が整わなければ、計画停電や使用制限令など強制的な節電策を取らざるを得ず、その場合、経済界への打撃はさらに大きくなってしまう。早急に決定すべきだ。

電力各社は今夏の電力不足を招いた責任を深く自覚し、徹底して電力不足解消策に人事を尽くすべきである。

特に、自らの電力供給能力の拡大には一層の努力が必要だ。この他にも、ピーク時の使用電力を抑制する「需給調整契約」の拡大や、企業などが節電した電力量を売買できる仕組みの「ネガワット取引」の導入など、挑戦できることは数多くあるはずだ。

電力各社は「国民の痛み」を忘れてはならない。

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安心の高齢社会へ

安心の高齢社会へ
公明新聞：2012年5月15日付

介護環境の改善が急務

「家族」から「社会として支える」に

日本は今、かつて経験したことのない少子高齢社会へ突き進んでいる。

2012年度の介護保険の利用者は452万人、13年後の25年度には1.5倍の657万人に膨れ上がる見通しだ。その中で、老後の安心を支える介護基盤をどう整備するのかが問われている。

消費税率引き上げ関連法案を柱とする社会保障と税の一体改革について公明党は、社会保障改革の全体像が示されていないと指摘し、国民がどのようなサービスを受けられるのか「国民的な合意」を得た上で、「必要な費用をどう賄うのか」という順序で議論すべきだと提案している。

国が財政面から医療・介護サービスの“効率”化や増税先行の議論ばかりに突き進んでしまえば、高齢者の暮らしと制度は、かけ離れてしまう。

政府は12年度の介護報酬改定で「施設」から「在宅」への移行をうたい、介護職員の処遇改善や、住まい、医療、介護、生活支援などを一体的に提供する「地域包括ケア」の必要性を強調する。

だが、新たな目玉として4月から始まった、高齢者宅を介護職員や看護師らが定期的に訪問する「24時間対応の定期巡回・随時対応サービス」を今年度から開始する市町村は全体の約1割に過ぎない。

自宅に住み続けるための地域包括ケアを軌道に乗せるには人材確保が不可欠だ。25年には現在の2倍近い介護人材が必要とされる。民主党政権はどうするつもりなのか。

公明党の井上義久幹事長は今年1月の衆院代表質問で、民主党が09年マニフェストで介護職員の賃金を「月額4万円引き上げる」とした国民との約束をほごにするのかと厳しく追及。野田首相は公明党が勝ち取った賃金月額1万5000円アップを継続すると答えるのが精一杯だった。

介護業界は人手不足だ。介護職で働きたい人は多いが、低賃金では働き続けられない。課題は明確なのに、政府の決意は全く感じられない。

一方、不足する特別養護老人ホームや老人介護施設、サービス付き高齢者住宅などの拡充も急がれる。09年度第1次補正予算で公明党は3200億円規模の介護基盤（特養ホームなど16万人分）緊急整備予算を確保したが、政府目標は今も達成されていない。

公明党は「新・介護公明ビジョン」「新しい福祉社会ビジョン」で高齢者を社会で支える介護環境の改善を大胆に提案した。政府は「介護は家族がするもの」から「社会として支える」ための転換を強力に進めるべきだ。

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地域の自主防災活動に補助金を交付します

地域の自主防災活動に補助金を交付します
クリックすると詳細がご覧になれます。

一昨年７月１５日に本市を襲った集中豪雨や昨年３月１１日の東日本大震災など、近年、全国各地で大規模災害が多発しています。

このような災害から身を守るために重要なのは、市や消防、警察、自衛隊等の活動のみならず、地域の皆さんによる自主的、組織的な防災活動です。

市では、そのような活動を支援、推進していくため、自主防災活動に取り組む区（自主防災組織）に対し、その活動に要する費用の一部について補助金の交付を始めました。

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チェック！　野田政権

チェック！　野田政権
公明新聞：2012年5月13日付

政規法改正
後ろ向きの民主。再発防止へ監督責任強化を

昨年9月の野田政権発足以来、首相に対して、公明党が国会審議で7度にわたり実現を迫ってきた政治資金規正法（政規法）改正に関し「早急に実現すべき」との世論が高まっている。

政権交代後から相次ぐ民主党の「政治とカネ」の問題では、「秘書がやった」と政治家の責任逃れの姿勢が政治不信を高めてきた。公明党はそんな言い逃れを許さないために、政治家が秘書などの会計責任者に対する監督責任を怠れば、厳しく罰する政規法改正案を1年半前に国会提出。しかし、鳩山、菅両氏と同じく、野田首相は法改正へのリーダーシップを全く発揮できないでいる。

昨年、公明党が国会で「早急に成立させるべき」とただすと、首相は「検討の余地のある法律」（9月）→「党に協議に入るよう指示する」（11月）→「党幹事長代行に指示した」（12月）と答弁。ところが、いくら待てども公明党への協議の呼び掛けはなし。今年の通常国会で再度追及すると、首相は「成立できるようにお互いに協力し合えればいい」（3月）とあいまいな答弁へとトーンダウンしてしまった。

先月末の世論調査（読売新聞）で「政規法を改正すべき」との回答は実に86％に上った。10日付の社説では、毎日新聞が「政治家本人に責任を持たせることが必要」、朝日新聞が公明案を例に出し「どう改革すべきか。処方箋はすでにある」とそれぞれ現行法の不備を改めるよう求めた。

公明案は、いわば政治家の「身を正す改革」であり、国民からすれば当たり前の話。首相と民主党は一刻も早く協議の場を設け、国民が期待する法改正を実現すべきだ。

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消費増税だけ明確

消費増税だけ明確
公明新聞：2012年5月12日付

社会保障は軒並み「検討」中

竹内氏の本会議質問（要旨）

「4年間は消費税は上げない」として、民主党が政権を奪取して2年半余り。民主党3人目の野田佳彦首相が「消費増税に政治生命を懸ける」事態を、誰が想像したか。（政権を獲得した）2009年の衆院選挙で民主党も首相も、なぜ消費増税の必要性を訴えなかったのか。不誠実ではないか。ここに国民が根本的な不信を抱いている。

■選挙公約破り

先の衆院選の際、野田首相自身が街頭演説で有権者にどう語ったか。「マニフェスト、書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらない」「書いてないことを平気でやる。これっておかしいと思いませんか！」。首相の発言だ。

消費増税は09年マニフェストのどこに書いてあるのか。インデックス（民主党政策集）にも消費税は「現行の税率5％を維持」とある。「書いてないことを平気でやる」。首相自身のことではないか。「これっておかしいと思いませんか！」。全部ブーメランのように（首相に）返ってくる。

社会保障と税の一体改革は、日本の高齢社会を見据えれば避けて通れない最重要課題であり、否定するものではない。

しかし、わが国は民主主義の国家だ。選挙で「やらない」といったことを「やる」。公約破りにとどまらず、生活に直結する「増税」という極めて重大な意思決定が、国民の負託を受けずに実行されようとしている。あまりにもひどい暴挙だ。先の衆院選公約と消費増税法案は矛盾している。直ちに解散総選挙を断行し、民主党政権に対する審判を受け、あらためて消費増税の可否を国民に問うのが筋だ。

■社会保障の全体像

公明党は国民に負担をお願いするには、五つの条件が必要だと一貫して訴えてきた。

第一に社会保障の全体像・具体像を示すことだ。「社会保障改革」によって、国民の暮らしがどう変化し、将来の生活がどの程度保障されるのか、具体的に提示すべきだ。社会保障と税一体改革では、消費税率の“引き上げ幅”と“時期”だけが鮮明だが、社会保障改革は「検討」のオンパレード。どこが一体改革なのか。「消費税増税は決められるが、社会保障は決められない」―これが民主党政権の実態だ。

最低保障年金の創設を柱とする年金の抜本改革はどうするのか。消費税増税の明確さとは対照的に、具体策は一つも示されず来年に先送りだ。やる気があるのか。国民を愚弄するにも程がある。「年金抜本改革」は直ちに撤回すべきだ。

さらに、引き上げる消費税のうち4％で「現行の社会保障制度」を守り、残りの1％で「社会保障の充実」を図るとしている。しかし、その社会保障制度の中身は、自公政権時に取り組んだ内容がほとんどだ。かつての民主党の主張は間違っていたということか。

■景気の回復

第二には景気・経済だ。大綱では「復興需要」と「民需主導での経済成長への移行」によって、「経済状況は好転していく」との見通しを立てている。仮に欧州の経済危機が再燃し、世界経済に異変が起きたとしても、増税スケジュールは変わらないのか。

また法案付則第18条には、「名目3％の成長」と書かれている。この達成が引き上げの前提になるのか。素直に読めばデフレ脱却が前提になると考えるが、デフレ脱却や経済成長が見込めなかった場合でも、消費税引き上げを断行するのか。

■行政改革を徹底

第三に行政改革とムダ削減の徹底だ。民主党のマニフェスト通り「税金のムダづかいと天下りを根絶」して、16.8兆円もの財源を生み出せれば、そもそも消費税増税など必要なかったのではないか。

かつて街頭演説で首相は、「シロアリを退治して天下りをなくす。そこから始めなければ消費税率を引き上げるという話はおかしい」と述べているが、「シロアリ」すなわち「天下り法人」は退治されて、天下りは根絶されたのか。消費税の前にやるべき行政改革が、いつの間にか「議員定数の削減」や「公務員総人件費の削減」だけになっている。身を切る改革を断行しているように取り繕っているだけではないか。

■逆進性対策

消費税には（低所得者ほど負担感が増す）逆進性が存在する。しかし政府・民主党から、その具体的な制度設計が示されていない。法案では「給付つき税額控除」などの施策を導入することは、法案の本則に盛り込まれたものの、導入時期や方策は示されていない。

このように課題は山積している。今後さらに野田内閣の無為無策を徹底的に追及する。

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